○固定資産税が最大6倍になるリスクがある

住宅が建っている土地には「住宅用地特例」が適用されており、固定資産税が最大6分の1に軽減されています。しかし、適切な管理が行われていないと判断された空き家が「管理不全空家等」に指定されると、この特例が解除されます。その結果、固定資産税の請求額が最大6倍になる可能性があります。

横浜市は人口減少と高齢化の進行に伴い空き家が増加傾向にあり、行政による空き家対策も強化されています。「相続したままとりあえず放置する」という状態が、年々大きな経済的負担につながるリスクがあることを理解しておく必要があります。

○老朽化・犯罪・行政代執行のリスクにつながる

人が住まない家は風通しが悪く定期的なメンテナンスが行われないため、劣化が急速に進みます。台風や地震で倒壊したり、屋根や外壁が落下・飛散したりする危険性があり、周囲に損害を与えた場合は所有者が損害賠償責任を負う可能性もあります。

また、空き家は放火や不法侵入、ゴミの不法投棄といったトラブルの温床になりがちで、近隣住民にとっても大きな不安要素となります。管理不全が改善されず「特定空家等」に指定されると、行政代執行（税制優遇の除外・強制解体）が行われ、費用はすべて所有者の負担となります。

放置すればするほど選択肢が狭まるため、早めに動き出すことが重要です。

○相続した空き家は片付け前に名義と相続人を確認する

相続によって取得した空き家の場合、まず相続登記が完了しているかどうかを確認しましょう。2024年4月から相続登記が義務化されており、正当な理由なく登記を怠ると過料が科される可能性があります。

共有名義の場合は、相続人全員の同意を得なければ家財の処分や売却を進めることができません。片付けを始める前に、誰が相続人になっているかを確認し、全員の意思をそろえておくことが大切です。

また、故人の遺品が残っている場合は、遺品整理と空き家片付けを同時に進めることで、業者への依頼を一本化でき効率的です。法的な手続きが不完全なまま片付けや売却を進めると、後からトラブルになるケースがあるため、登記と相続人の確認を最初に済ませましょう。

○片付け後の空き家をどう活用するか方針を決める

空き家の片付けを始める前に、片付け後にその家をどう活用するかの方針を決めておくと、業者への依頼内容が明確になります。

売却する場合は、片付けと不用品の搬出が完了してから不動産会社に査定を依頼するのが一般的な流れです。賃貸として活用する場合は、片付け後にハウスクリーニングまで対応できる業者を選ぶと、入居者の募集に向けた準備が一度で完結します。解体を予定している場合は、家財の搬出が完了していないと解体工事に入れないため、先に片付けを終わらせることが必須です。

「売る・貸す・解体する・自分で使う」のどれかを先に決めておくことで、片付けの範囲や優先順位が明確になります。

○横浜市の空き家に関する相談窓口を活用する

横浜市では、空き家の売却や地域への活用に関する補助制度を設けており、所有者がどのように対処すべきかについての相談にも対応しています。横浜市建築局住宅部住宅政策課に相談することで、自分の空き家に合った活用方法や支援制度についてアドバイスを受けられます。

片付け業者への依頼と並行して行政窓口への相談を進めることで、売却・活用・解体のどの方向に進む場合でもスムーズに対応できます。行政窓口への相談は無料のため、空き家をどうするか迷っている段階でも気軽に相談してみましょう。

○貴重品・重要書類を最初に確保してから作業を始める

片付けを始める前に、通帳や印鑑、現金、権利書、保険証書、不動産関係書類、身分証明書など重要なものを最初に確保しましょう。故人が住んでいた家の場合、未開封の郵便物に重要な書類が混在していることがあるため、封筒類はすべて中身を確認してから処分の判断をしましょう。

誤って処分してしまうと、再発行に時間がかかるだけでなく、売却や相続手続きに支障が出るケースもあります。貴重品と重要書類の確保を最初のステップとして終わらせてから、不用品の仕分けに移ることが、後悔のない片付けにつながります。

○横浜市のゴミ出しルールに沿って家財を処分する

横浜市は18区あり、区によって収集曜日やルールが異なります。燃やすごみや燃えないごみ、プラスチック資源、缶・びん・ペットボトルなど品目ごとに収集日が異なるため、自分の区のルールを事前に確認してから作業を進めましょう。

粗大ごみは横浜市粗大ごみ収集受付センターへの事前申し込みが必要です。家電リサイクル法の対象品であるエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機は市では回収できないため、家電量販店やメーカーへの依頼が必要になります。空き家の片付けでは大量の家財が一度に出るため、ゴミ出しルールを事前に把握せずに進めると、収集されないごみが残って作業が止まってしまいます。

参考：横浜市 ごみと資源の分け方・出し方

○家一軒分の大量の家財でも短期間で一括対応できる

専門業者に依頼すると、家財の仕分けから搬出・処分までスタッフが一括で対応するため、自力では何週間もかかる作業が短期間で完了します。売却や解体のスケジュールが決まっている場合でも、業者であれば期限に合わせた作業日程を組むことが可能です。

遠方に住んでいて横浜市の空き家に頻繁に来ることができない場合でも、立ち会いなしで対応できる業者があります。作業完了後に報告を受けるだけで整理を終えられるため、時間的な負担を大幅に軽減できます。空き家の片付けは荷物量が多く体力的な負担が大きいため、専門業者に依頼した方が時間・労力の面で圧倒的に効率的です。

○不用品の買取で片付け費用を抑えられる

片付けの過程で出てきたまだ使える家電や家具は、買取対応している業者に依頼することで、買取金額を作業費用に充当できる場合があります。家電リサイクル法の対象品など市では回収できないものも、業者であれば適切な方法で一括対応が可能です。

片付けの過程で出てきたまだ使える家電や家具は、買取対応している業者に依頼することで、買取金額を作業費用に充当できる場合があります。家電リサイクル法の対象品など市では回収できないものも、業者であれば適切な方法で一括対応が可能です。複数の業者から相見積もりをとることで、適正な価格かどうかを判断しやすくなります。

○ハウスクリーニングや原状回復まで一括で依頼できる

家財の搬出が完了した後、売却や賃貸に向けてハウスクリーニングや原状回復が必要になるケースがあります。片付けからクリーニングまで一括で対応できる業者に依頼すると、複数の業者に連絡する手間が省けスムーズに次のステップへ進めます。

片付けオンラインは横浜市を含む神奈川県全域に対応しており、最短即日での対応も可能です。遺品整理士など専門資格を持つスタッフが在籍しているため、故人の遺品が混在する空き家の片付けにも対応できます。出張見積もりは無料のため、まずはお気軽に片付けオンラインへご相談ください。